業務内容
労務管理含む、経営全般のコンサルティング
事業の規模、仕事の種類、作業内容、従業員の資質等、同じ仕事はありません。
複数の人がいれば、必ずさまざまな問題や課題が発生します。これまでの豊富な経験や知識を活かして改善方法の立案や提案ができます。経営者がよいと思ったことでも、現場では感覚が違うということはよくあることです。
小さなすれ違いが結果的に経済的損失や労務問題まで発展してしまうこともあります。法律の趣旨に沿いながら、健全な労働環境を作り上げることが従業員の為だけでなく、経営者にとっても重要です。
社会保険・労働保険の手続き
法人はもとより、人を雇用した場合は必ず社会保険なり、労働保険なりの手続きが必要です。
将来に問題を残さないように、必要な手続きは速やかに済ませることが必要です。例えば、労災保険は、被害を受けた本人を守るだけでなく、会社や経営者も守ってくれます。
年金相談・保険相談
国民年金や厚生年金の支給手続きでわからないこと、不安なこと、相談ください。
特に個人営業の方は国民年金保険料の納付忘れ等があると、老後の設計が大きく変わってしまいます。保険料の納付には、状況により免除や減免等の方法もあります。
期間に限りはありますが、後納制度も用意されています。年金制度の知識と理解があれば上手に活用できます。年金の支給についても、繰り下げ繰り上げの方法があり、ある程度の本人の都合で変えることができます。
就業規則作成・見直し
現在、会社を運営してゆく上で、就業規則の作成は必須です。
小さな会社でも適切な就業規則を作っておくことは、経営者とっても従業員にとっても大切です。今は必要でないと思っても、適切な就業規則の作成をお勧めします。また、労働関連の法律改正に合わせた内容の見直しも適宜必要です。
教育・セミナー
働き方改革対策、管理職の意識向上、就業規則の周知、５Sの実践等これまでの成功例失敗例の経験をもとに、対象者に適したメニューで意識の向上や基本動作の改善を目標にしています。